Chapter 3. ハワイ情報


  1. ハワイの特徴

  2. ヒロ/ハワイ島の特徴

  3. マウナケア観測所
  4. ヒロでの生活

  5. ハワイでの労働と税金
    • 税金
      ハワイには住民税というものはなくて、Federal Taxとして所得税、 State Taxとして所得税(Income Tax)と不動産税の3つがある。 income tax は雇用主が天引きして federal とstate の税務当局に 支払っている。JACではfederal taxは支払っていないが、 state tax(income tax)は天引きして支払っているとの情報が成相氏 からすでに出されています。
      日本では所得税(国税)、地方税と言っていますが、日本では地方税に 住民税と固定資産税があり、住民税は所得によって支払う額が違うので すから、所得税みたいなものですね。固定資産税として土地家屋にかか る税金も地方税ですからハワイと同じようなものです。

      「住民税:原則として200日以上ハワイに居住すると、入国日から住 民と見なされ、住民税がかかる。ただし、ハワイ以外に住宅を所持し、 ハワイ居住が一時的なものであることが証明されれば、例外扱いとなる。」   200日以上の居住なら課税されるという根拠が分かりません。成相氏が人か ら聞いた話では6カ月といっています。

       税金のことは、けっこう面倒です。我々日本国政府関係者はFederal Tax については、アメリカと日本との2国間協定で免除になるということが決 まっているらしい(成相談)ですが、成相氏がハワイ総領事館から聞いた 情報では、Federal で適用されていることは、stateでも適用されるという ことで領事館の人たちも税金を払っていないので、払わないでいいのではな いですかと言われて、成相氏は払っていないということです。ハワイで income tax がかからないということが書かれたドキュメントのようなもの を手に入れるには弁護士を雇ってドキュメントを作成してもらいなさいと言 われたとか。
       こうしてみると、JACでは、2国間の協定がstateに適用されないと判断 しているようですね。
       家族で赴任して、子どもが学校に行くようになって、全く税金を払わない でいられるとはとても思えないのですが、いままでの情報では領事館の家族持 ちはどうしているのだろうと思うばかりです。
      税金を支払う必要があるということになると、ハワイでの労働の対価として給 料がでていると、ハワイで給料をもらっていようが、日本でもらっていようが 課税されるということです。

      2) 住民税の額は、収入、家族構成などで異なるので、誰かに聞いて、さっと 答えてくれるようなものではないですね。プライバシ−に入り込んだ質問をし なくてはなりませんが非常におおざっぱに言ってふつうで収入の3割くらいが 税金のようです。 住民税を支払う義務があるのに、支払わなければ刑事訴追されることは当然で すね。アル・カポネはそれで捕まりましたから。(中桐 1995-06)

  6. 陪審制度

  7. 日本人(日系人)協会
    Hawaii Island Japanese Community Association


updated: 1997-02-19 by T. Sasaki : hg_3.htm